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戦後日本の国土開発構想と自民党政治についての覚書 ── 『日本列島改造論』と青嵐会の比較から ──
https://tuc.repo.nii.ac.jp/records/79
https://tuc.repo.nii.ac.jp/records/79313605d1-51e5-472e-a540-8d3f66ca80a8
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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戦後日本の国土開発構想と自民党政治についての覚書 ── 『日本列島改造論』と青嵐会の比較から ── (1.6 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2023-06-10 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 戦後日本の国土開発構想と自民党政治についての覚書 ── 『日本列島改造論』と青嵐会の比較から ── | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Politics of the Liberal Democratic Party and the Memorandum Regarding the National Land Development Scheme: Through the Comparison Between“ Plan for Remodeling the Japanese Archipelago” and Seiran-kai | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 「国土の均衡ある発展」 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 東京一極集中 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 中川一郎 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 浜田幸一 | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 玉置和郎 | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
菅谷, 幸浩
× 菅谷, 幸浩× Sugaya, Yukihiro |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 1972年、自民党総裁選に合わせて刊行された田中角榮著『日本列島改造論』は三大都市圏の過密化と農村部の過疎化を同時解消するため、工業再配置を掲げた。1973年、反田中派の自民党若手議員により青嵐会が結成されるが、彼らも「国土の均衡ある発展」を志向する点で『日本列島改造論』と共通していた。しかし、田中内閣による土地取引の規制が不徹底だったことから全国的な地価高騰を招き、かつ、日ソ経済協力をめぐる認識の相違が田中と青嵐会の対立を決定的にした。青嵐会メンバーのうち、中川一郎(衆議院北海道5 区)と浜田幸一(衆議院千葉3 区)は国と地元選挙区を媒介する役割に徹することで地域開発を進めた。また、玉置和郎(参議院全国区)は衆議院和歌山2 区への転出を契機として国土開発の重要性を認識し、1985年に半島振興法制定を実現した。東京一極集中と地方の衰退が加速した今日、『日本列島改造論』や青嵐会の提起した主張は改めて顧慮されるべき価値があると考える。 | |||||
書誌情報 |
高崎商科大学紀要 en : The journal of Takasaki University of Commerce 号 36, p. 177-189, 発行日 2021-12-20 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 高崎商科大学メディアセンター | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 1347-703X | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR | |||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |